下松市議会 2022-03-24 03月24日－06号
ポイントは、基本協定書の第２４条から２７条にわたる不可抗力に関する規定に基づく判断であります。不可抗力の定義が明確ではない中で、一般には暴風雨、豪雨、地震といった自然災害や戦争、テロ、暴動といった人為災害等、いずれも当事者に責めを帰すことのできない、予見を超えるものと解釈をすれば、コロナ禍による営業不振が不可抗力に該当するかはなかなか判断に窮するところではあります。
ポイントは、基本協定書の第２４条から２７条にわたる不可抗力に関する規定に基づく判断であります。不可抗力の定義が明確ではない中で、一般には暴風雨、豪雨、地震といった自然災害や戦争、テロ、暴動といった人為災害等、いずれも当事者に責めを帰すことのできない、予見を超えるものと解釈をすれば、コロナ禍による営業不振が不可抗力に該当するかはなかなか判断に窮するところではあります。
柳井ウェルネスパークの管理運営は、基本協定書により株式会社ミズノにより運営されております。管理の範囲は建物、この中には管理棟、温水利用型運動施設、便所、倉庫等、工作物には複合遊具、照明塔、あずまや、受水槽、高木、低木、キュービクル、主要公園施設には、テニス場、修景池、草スキー場、展望広場、スポーツ芝広場、東西北の駐車場等であり、業務の内容は指定管理者業務仕様書で定めてあります。
２点目、大城との管理運営に関する基本協定書の中に記載されております２７条、不可抗力の発生により著しく経営が悪化し、納付金の全部または一部が納付できなくなった場合、協議の上、その年度の納付金の額を決定するものとするという文言がございますが、今、世界で拡大しておりますこのコロナ禍、私は大きな災害と認識しておりますが、当局はこのコロナ禍がこの条文の不可抗力に当たると考えるのかどうかの認識を教えていただきたいと
業務内容のチェックにつきましては、基本協定書に基づき、毎月及び四半期ごとに指定管理業者から提出される業務報告書により、その都度、履行状況をチェックし、気づきや指摘事項等があれば、随時確認をし、改善に努めております。 また、業務が適正、的確に実施されているか、また、市民サービスの向上が図られているかを検証するため、毎年、業務の実施状況を評価しております。
連絡調整会議についての御質問でございますけども、基本協定書に基づき、設置しているところでございます。 連絡調整会議は、市と指定管理者との情報交換や業務の調整を図る場でありまして、施設の管理運営上の課題等がある場合は、適宜、指定管理者と協議を行っているところでございます。
指定管理者制度を運用するに当たっては、管理運営業務仕様書及び基本協定書などに基づき、基本的な業務の範囲や施設の維持保全等の事項を明確化しております。 今後も引き続き指定管理者と協力し、施設の設置目的を達成できるよう努めてまいります。 ２、笠戸島ハイツの跡地活用事業について、（１）公募しているプロポーザル結果について、（２）今後のスケジュールと活用事業の方向性についてに一括してお答えをいたします。
今後の予定は、１２月中旬には落札された合人社計画研究所グループの各社と基本協定書の締結を行い、その後、同グループが設立するこのＰＦＩ事業を実施する特別目的会社の設立を待って、１月中旬には仮契約の締結を行い、その後、契約締結に係る議案を市議会に上程する。以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。
また、議員御指摘のとおり、避難所に指定していない場合におきましても、大規模災害時には例外的に避難所となることも想定されますことから、基本協定書等に可能性があることを記載いたしますことで指定管理者にその意識を持っていただき、その役割を担う必要があることを明確にいたしたところでございます。
これについては、本年４月の基本協定書の締結以降、９月定例会において、市有地及び鉱泉地貸付料を引渡日から開業後３年を経過するまでの間免除することについて議決を頂くとともに、この土地の造成工事等を行い、契約締結に向けた諸条件が整ったことから、今回契約締結に至ったところであります。
指定管理者による管理におきまして、結果として大幅な収益の増加や経費削減が生じた場合などにおきましては、その管理方法の大幅な見直しに該当すると考えられるものにつきましては、その手続上の原則でありますけれども、基本協定書の中でその取り扱いを判断することになるかと思います。具体的な規定が存在しなければ、市と指定管理者との間での協議が基本となるものと考えます。
指定管理者による管理におきまして、結果として大幅な収益の増加や経費削減が生じた場合などにおきましては、その管理方法の大幅な見直しに該当すると考えられるものにつきましては、その手続上の原則でありますけれども、基本協定書の中でその取り扱いを判断することになるかと思います。具体的な規定が存在しなければ、市と指定管理者との間での協議が基本となるものと考えます。
指定管理者と市の間で締結しております基本協定書の中でリスク分担を定めており、施設設備の新築、増築、改修、改築につきましては、原則市の負担と定めておりますが、市の承認を得て、指定管理者の費用と責任において新築等も可能としております。
指定管理者と市の間で締結しております基本協定書の中でリスク分担を定めており、施設設備の新築、増築、改修、改築につきましては、原則市の負担と定めておりますが、市の承認を得て、指定管理者の費用と責任において新築等も可能としております。
それでは、議員お尋ねの今後の運営体制に対して市の指導や助言はあるのか、についてでございますが、周南ツーリズム協議会におきましては、管理運営に関する基本協定書に基づき、月１回の月次業務報告を受けており、適宜協議を重ねるなど指導や助言をしているところです。
こうした考え方のもと、事業者の公募時にお示しした新山口駅北地区拠点施設整備事業要求水準書におきまして、５８項目のリスクの内容やリスク分担の考え方を明確に示すとともに、事業者選定後に締結いたしました市及び事業者双方の義務について、必要な事項を定めた新山口駅北地区拠点施設整備事業基本協定書及び、市及び事業者が相互に協力し本事業を円滑に実施するための基本的事項を定めた新山口駅北地区拠点施設整備事業基本契約書
◎豊田総合支所長（香川利明君） 下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市の指定管理に関する基本協定書第１３条第２項でございます。管理物件の維持管理のための修繕、おおむね１件当たり２０万円未満の修繕については、乙――これは株式会社豊田ふるさとセンター――が、自己の費用と責任において実施するものとするとしております。 なお、２０万円を超える修繕につきましては、市が行うこととしております。以上です。
お尋ねの行政の管理監督責任はどこまであるのかについてでございますが、まず、指定管理者にお願いしている公の施設の管理運営業務は、それぞれの基本協定書において規定し、その詳細については仕様書においても記しているところでございます。
国民宿舎大城の指定管理者である一般財団法人下松市笠戸島開発センターとの契約につきましては、国民宿舎の管理及び運営に関する業務を適正かつ円滑に管理するため、本年１０月２８日付で、基本協定書を締結し、１１月１日付で年度協定書を締結しております。
指定管理者となる一般財団法人下松市笠戸島開発センターとの契約につきましては、現在、基本協定書の締結に向けて、内容の精査等の準備を進めているところであります。 基本協定書の内容は、国民宿舎の管理及び運営に関する業務を適正かつ円滑に管理するために必要な基本事項を定めるものであり、協定書は指定管理期間開始までに締結することとしております。
これらにつきましては、平成２６年１２月に調印した基本協定書に基づき、姉妹校である東京理科大学が責任を持って行うことになっており、最も時間を要すると思われる教員確保のためのリクルートについては、薬学部開設時に必要な３０名の教員のうち、十七、八名のリクルートを既に終えたとの報告を受けております。